中小企業のための事業継続・縮小・譲渡・撤退判断

9月16日

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経営者が確認すべき5つの視点

中小企業の経営では、売上の減少、原材料費や人件費の上昇、人手不足、市場環境の変化などにより、これまでと同じ方法で事業を続けることが難しくなる場合があります。

そのような状況で経営者に求められるのは、単に「続けるか、やめるか」という二者択一ではありません。

事業を立て直して継続する、規模を縮小する、不採算部門だけを整理する、第三者へ譲渡する、別の事業へ経営資源を集中するなど、複数の選択肢があります。

大切なのは、資金や時間が残されている段階で現状を整理し、できるだけ多くの選択肢を確保することです。

ここでは、中小企業の経営者が事業の今後を判断する際に確認したい5つの視点をご紹介します。

最初に確認したいのは、現在の業績悪化が一時的なものなのか、それとも事業構造そのものに原因があるのかという点です。

一時的な受注減少、季節要因、設備投資などによる赤字であれば、一定期間を乗り越えることで業績が回復する可能性があります。

一方で、市場そのものが縮小している、競合との価格差を解消できない、原価や固定費が恒常的に高い、主要顧客を失ったなどの問題がある場合は、売上の回復を待つだけでは改善しないことがあります。

売上だけを見るのではなく、商品・サービス別、店舗別、部門別、取引先別に採算を確認し、利益を生んでいる部分と損失を生んでいる部分を分けて考える必要があります。

事業の将来性と同時に、手元資金がどれくらいの期間持つのかを確認します。

預金残高だけではなく、今後の入金予定、借入金の返済、税金や社会保険料、給与、家賃、リース料、仕入代金などを時系列で整理することが重要です。

売上が回復するまでに必要な期間と、実際に事業を維持できる期間が合っているかを確認します。

「もう少し続ければ回復するかもしれない」という期待だけで判断を先送りすると、資金が減少し、選択できる方法が限られてしまいます。

3か月後、6か月後、1年後の資金繰りを複数の条件で予測し、いつまでに何を判断するのかを決めておくことが必要です。

事業の状況が厳しくなったときも、会社全体を直ちに終了しなければならないとは限りません。

主な選択肢として、次のような方法があります。

・経費や固定費を見直して事業を継続する・不採算の商品、店舗、部門から撤退する・事業規模を縮小し、利益の出る分野へ集中する・業務提携や外部企業との連携を進める・事業の全部または一部を第三者へ譲渡する・休業または廃業を検討する・会社清算に向けた準備を進める

それぞれの方法には、必要な期間、費用、リスク、従業員や取引先への影響が異なります。

一つの方法に決めつけず、実行可能な選択肢を並べて比較することが重要です。

事業の縮小、譲渡、撤退は、経営者だけの問題ではありません。

従業員、取引先、顧客、金融機関、株主、連帯保証人、家族など、多くの関係者に影響する可能性があります。

誰に、どの段階で、どのように説明するかによって、その後の対応が大きく変わることもあります。

早すぎる説明が混乱を招く場合がある一方、説明が遅れれば信頼を損ない、対応できる時間を失うことがあります。