「いつか自分で事業を始めたい 」。そう考えたとき、会社名やホームページ、商品名から決めたくなるかもしれません。 しかし、最初に考えたいのは、誰のどんな困りごとを解決するのかということです。 良いアイデアがあっても、必要としている人に届かなければ事業は続きません。反対に、身近な人の困りごとを丁寧に聞くことで、自分では気づかなかった事業の可能性が見えてくることがあります。 まずは、顧客を具体的にする 「中小企業向け」「地域の人向け」だけでは、相手の姿がまだ広すぎます。 たとえば中小企業向けのサービスなら、どの業種の、どの規模の会社で、誰が困っているのでしょうか。その人は今、どのような方法で問題に対処しているのでしょうか。 相手が具体的になるほど、提供する内容や伝え方も考えやすくなります。まずは想定する顧客を数人思い浮かべ、その方々に話を聞くところから始めてみてください。 小さく試し、反応を確かめる 事業を始める前に、すべてを完成させる必要はありません。提供したいサービスを簡潔に説明し、想定する顧客に意見を聞く。試作品や小規模なサービスとして提供し、利

生成AIを導入する企業が増えていますが、経営者にとって重要なのは、「話題になっているか」ではなく、「実際に業務時間やコストをどれだけ削減できるか」です。 国内外では、生成AIの導入効果を数値で検証した事例が報告され始めています。 顧客対応業務の生産性が平均14％向上 米国の研究チームが、5,000人を超えるカスタマーサポート担当者を対象に生成AIの効果を調べたところ、AIを利用した担当者は、1時間当たりの問題解決件数が平均約14％向上しました。 特に、経験の浅い担当者では生産性が約34％向上しています。 AIが優秀な担当者の回答方法やノウハウを提示することで、経験の少ない社員でも、比較的早く一定水準の対応ができるようになったと考えられます。 この事例では、生産性の向上に加えて、顧客からの評価や従業員の定着にも良い影響が確認されました。 出典：MIT Sloan「Generative AI and Worker Productivity」 コンサルティング業務は約25％短時間で完了 ボストン・コンサルティング・グループと研究者による実験では、758

地震、台風、豪雨などの自然災害に加え、感染症、サイバー攻撃、システム障害、サプライチェーンの寸断、人材不足など、企業活動を停止させるリスクは年々多様化しています。 こうした非常事態が発生した際に、重要な事業を可能な限り中断させず、中断した場合にも早期復旧するための計画が「BCP（事業継続計画）」です。 中小企業のBCP策定率は、いまだ15.3％ 中小企業庁の「2024年版中小企業白書」によると、2023年にBCPを策定していた企業の割合は、大企業が35.5％、中小企業は15.3％でした。 つまり、中小企業では約85％が、正式なBCPを策定できていないことになります。 一方、内閣府の令和5年度調査では、調査区分や対象企業が異なるものの、BCPを「策定済み」と回答した割合は、大企業76.4％、中堅企業45.5％でした。企業規模が小さくなるほど、BCPへの取り組みに大きな差が生じていることが分かります。 出典：中小企業庁「2024年版中小企業白書」 出典：内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」 BCPが必要なのは大企業だけではありません

緊急事態から会社・社員・取引を守る7つのポイント 地震、台風、豪雨、大雪などの自然災害だけでなく、感染症、火災、停電、設備故障、サイバー攻撃、取引先からの供給停止など、企業の事業を中断させる原因は数多くあります。 こうした緊急事態が発生した際に、社員の安全を確保し、重要な業務をできるだけ継続し、停止した場合も早期に再開するための計画が、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）です。 中小企業では、「大企業が作るもの」「作成に時間と費用がかかる」と考えられることがあります。 しかし、人員、資金、拠点、取引先などが限られている中小企業ほど、一つの事故や災害による影響が会社全体へ広がりやすいため、事前の備えが重要です。 BCPは、すべての災害を予測して分厚い計画書を作るものではありません。 自社にとって重要な事業と経営資源を明らかにし、緊急時に誰が何を判断し、どのように事業を継続・復旧するかを決める経営計画です。 ここでは、中小企業がBCPを導入する際に確認したい7つのポイントをご紹介します。 1．自社で起こり得る危機を

失敗を防ぎ、業務の成果につなげる7つのポイント 生成AIをはじめとするAI技術は、文章作成、情報整理、営業支援、顧客対応、データ分析など、さまざまな業務で活用され始めています。 中小企業にとっても、業務時間の短縮、人手不足への対応、社員の生産性向上、新しい商品やサービスの開発などに役立つ可能性があります。 一方で、「何ができるのか分からない」「社員が個人的に使っているが管理できていない」「導入したものの業務に定着しない」といった問題も起こります。 AIは、導入するだけで成果が出るものではありません。 自社の課題を明確にし、適した業務から小さく試し、効果とリスクを確認しながら利用範囲を広げることが重要です。 ここでは、中小企業がAIを業務へ導入する際に確認したい7つのポイントをご紹介します。 1．AIの導入ではなく、解決したい課題から考える AI導入を検討するとき、最初に特定の商品やサービスを選ぶのではなく、自社の業務で何に困っているのかを整理します。 例えば、次のような課題が考えられます。 ・見積書や提案書の作成に時間がかかる・営業日報や会議記録

社長一人に依存しない会社へ変える7つのポイント 中小企業では、社長が営業、採用、資金繰り、取引先との交渉、社員からの相談など、多くの役割を担っていることがあります。 創業期や成長初期には、社長が先頭に立って動くことが会社の強みになります。しかし、事業が拡大しても同じ状態が続くと、すべての判断や仕事が社長に集中し、会社の成長を妨げる原因になることがあります。 社長が不在になると仕事が止まる、社員が指示を待つ、同じ問題が何度も起こるという状況は、社員の能力不足だけが原因とは限りません。 役割、判断基準、情報共有、育成の仕組みが整理されていないことも大きな要因です。 ここでは、中小企業が社長一人に依存しない組織へ変わるために確認したい7つのポイントをご紹介します。 1．社長に集中している仕事を明らかにする 最初に、社長が現在行っている仕事をすべて書き出します。 経営判断、営業、見積り、顧客対応、採用、社員教育、支払いの承認、トラブル対応など、日常的に行っている業務を整理します。 そのうえで、次のように分類します。 ・社長にしかできない仕事・将来的に社員

新しい顧客と継続的に出会うための7つの実践ポイント 良い商品やサービスを持っていても、その価値が顧客に伝わらなければ売上にはつながりません。 中小企業からは、「商品には自信があるが売れない」「紹介だけに頼っている」「営業をしても商談につながらない」といった声をよく聞きます。 販路開拓とは、単に多くの会社へ電話やメールを送ることではありません。 自社の商品やサービスを必要としている顧客を明確にし、その顧客へ届く方法を選び、商談、契約、継続取引へつなげていく仕組みを作ることです。 ここでは、中小企業が新しい販路を開拓する際に確認したい7つのポイントをご紹介します。 1．「誰に売るか」を具体的にする 販路開拓を始める前に、最初に決めるのは営業方法ではなく、対象となる顧客です。 「中小企業」「高齢者」「製造業」などの大きな分類だけでは、効果的な営業活動はできません。 企業向けの商品やサービスであれば、対象となる業種、企業規模、地域、担当部署、役職、現在抱えている課題などを具体的にします。 例えば、同じ製造業でも、従業員10名の会社と500名の会社では、課

大きな投資をする前に確認すべき7つのポイント 中小企業が成長を続けるためには、既存事業の改善だけでなく、新しい商品やサービス、新たな販売先、新規事業への取り組みが必要になることがあります。 一方で、新規事業はアイデアが良いだけでは成功しません。 市場の需要、顧客、価格、販売方法、必要資金、実行する人材などを十分に確認しないまま始めると、想定以上に資金と時間を使い、既存事業にも影響を与える可能性があります。 新規事業で大切なのは、最初から大きく始めることではなく、小さく検証しながら成功の可能性を高めていくことです。 ここでは、中小企業が新規事業を始める前に確認したい7つのポイントをご紹介します。 1．誰の、どのような課題を解決するのか 新規事業を考えるとき、最初に商品やサービスの内容から検討してしまうことがあります。 しかし、最も重要なのは「誰が、どのようなことに困っているのか」を具体的にすることです。 対象となる顧客が曖昧なままでは、商品内容、価格、販売方法、広告のメッセージを決めることができません。 個人を対象にするのか、企業を対象にするのか。

経営者が確認すべき5つの視点 中小企業の経営では、売上の減少、原材料費や人件費の上昇、人手不足、市場環境の変化などにより、これまでと同じ方法で事業を続けることが難しくなる場合があります。 そのような状況で経営者に求められるのは、単に「続けるか、やめるか」という二者択一ではありません。 事業を立て直して継続する、規模を縮小する、不採算部門だけを整理する、第三者へ譲渡する、別の事業へ経営資源を集中するなど、複数の選択肢があります。 大切なのは、資金や時間が残されている段階で現状を整理し、できるだけ多くの選択肢を確保することです。 ここでは、中小企業の経営者が事業の今後を判断する際に確認したい5つの視点をご紹介します。 1．現在の赤字が一時的なものか、構造的なものか 最初に確認したいのは、現在の業績悪化が一時的なものなのか、それとも事業構造そのものに原因があるのかという点です。 一時的な受注減少、季節要因、設備投資などによる赤字であれば、一定期間を乗り越えることで業績が回復する可能性があります。 一方で、市場そのものが縮小している、競合との価格差を解消

このたび、PanProp株式会社の公式ホームページを開設いたしました。 当社は、経営者の皆様が直面するさまざまな課題に対し、これまでの経営実務、新規事業開発、営業・販路開拓、国内外の企業との交渉、組織運営などの経験を生かした支援を行っています。 経営の現場では、計画どおりに進むことばかりではありません。 新しい事業をどのように立ち上げるか、商品やサービスをどのように市場へ届けるか、売上や組織をどのように立て直すか。さらに、事業を継続するか、縮小・譲渡・撤退を検討するかなど、経営者には重要な判断が求められる場面があります。 PanProp株式会社では、一般的な理論や助言だけではなく、経営者と同じ目線に立ち、状況を整理し、実行可能な方法を一緒に考えることを大切にしています。 ホームページでは、当社の支援内容として、経営戦略、新規事業開発、営業・販路開拓、海外企業との連携、組織づくり、事業整理・撤退判断支援などをご紹介しています。 今後、この「経営コラム」では、経営の現場で直面する課題や、意思決定に役立つ考え方を、これまでの経験を踏まえながら分かりやす